沖縄市議会 2016-07-05 07月05日－07号
それは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などの諸協定がもたらした現実を直視したものです。国連の人権問題専門家は、ＴＰＰのような協定は貧困問題を深刻化させるなど、人権に否定的影響があると警告をしております。デシューター前国連人権理事会特別報告者は、「人権の一部である食料への権利を全面的に実現するには、食料主権が前提条件となる」と指摘をしております。
それは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などの諸協定がもたらした現実を直視したものです。国連の人権問題専門家は、ＴＰＰのような協定は貧困問題を深刻化させるなど、人権に否定的影響があると警告をしております。デシューター前国連人権理事会特別報告者は、「人権の一部である食料への権利を全面的に実現するには、食料主権が前提条件となる」と指摘をしております。
ＴＰＰは原則無関税の自由貿易協定であり、農業・畜産業に深刻な影響を及ぼすことから、日本が求めた米など重要５品目は関税撤廃の例外品目とされました。 しかし、交渉の過程で譲歩を重ね、米の無関税輸入枠の新設、牛肉や豚肉の大幅な関税の引き下げ、サトウキビの糖価調整制度は維持されるものの、高糖度精製用原料糖の無関税輸入により調整金の少額削減、加糖調製品は品目ごとにＴＰＰ枠を設定することになっております。
ＴＰＰは原則全ての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、ＴＰＰ交渉に参加し、関税が撤廃された場合、交付金の原資となる調整金がなくなること、また製糖工場も国内産糖交付金がなくなることになります。したがって、ＴＰＰに参加した国の新たなサトウキビ生産に対する振興策がなければサトウキビの生産はできなくなることが予想されます。
③番、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰについてでありますが、野田総理は１１月３０日でしたか、１１党の党首討論会の中で、日本の貿易量に占める自由貿易協定ＦＴＡ、それから経済連携協定、ＥＰＡのカバー率はＴＰＰに入ると、９割になる。そういう積極的な戦略でいきたいというふうに述べております。 極めて前のめりな姿勢を見せているが、市長はＴＰＰの参加について、どのように考えているか、見解を伺います。
自由貿易協定は1948年発効したＧＡＴＴ、いわゆる関税と貿易に関する一般協定からＷＴＯ（世界貿易機関）にかわり、現在もこの協定は生きています。ＧＡＴＴやＷＴＯにしても、加盟国が増えるにつれて新たな問題が生まれてきています。先進国と発展途上国の間で利害対立も増えてきています。農産物の扱いや関税以外の各国の国内における制度や慣習も経済の障壁として顕在化していきます。
これまで、我が国は国内の重要作物を守るため、各国の多様な農業のあり方を尊重することを基本に、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を推進してまいりました。 しかし、ＴＰＰ交渉に参加すれば、さきに述べましたように、これまでの貿易交渉で例外扱いされてきた農林水産品を含む日本の940品目に対し、関税撤廃を迫られることは避けられないとのことでございます。
まず初めに、ＴＰＰの問題でございますが、御指摘のとおりこのＴＰＰ、原則ですべての物品について関税が撤廃する自由貿易協定ということになります。交渉に参加し、関税が撤廃された場合、低価格の外国産の農産物あるいは水産物等がどんどん輸入されてきます。その結果、国内の生産者が大打撃を受けて国産の農林水産物の生産量が激減するというふうに危惧されるところであります。
ＴＰＰは、原則すべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定です。ＴＰＰ交渉に参加し、関税が撤廃された場合、サトウキビ、畜産を初め農産物が深刻な打撃を受けるとともに、関連産業、さらには地域経済にも大きな影響が懸念されます。そのため、地域の実情を無視した拙速なＴＰＰ交渉への参加には反対するものであり、新たな農業振興策の実施なくしてＴＰＰへ参加しないよう意思表示は必要であると考えております。
◎農林水産部長（平良哲則君） まず１点目に、ＴＰＰについてでありますが、ＴＰＰについては12月定例会においても答弁しましたが、ＴＰＰは原則すべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、ＴＰＰ交渉に参加し、関税が撤廃された場合には、サトウキビ、畜産を初め農産物が壊滅的な打撃を受けるとともに、関連産業、さらには地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。
ＴＰＰは原則すべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、関税が撤廃された場合にはサトウキビ、畜産を初め農産物が壊滅的な打撃を受けるとともに、関連産業さらには地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。地域の実情を無視した拙速なＴＰＰ交渉への参加には反対をするものであり、新たな農業振興策の実施なくしてＴＰＰへ参加しないよう意思表示は必要であるというふうに考えております。
│ │ │民への食糧の安定供給も破壊する「亡国」への道│ │ │ │ │である │ │ │ │ │ また、県民大会でも指摘されていたように、実│ │ │ │ │質的には米国主導で例外なしの関税撤廃を原則 │ │ │ │ │とする日米ＦＴＡ(自由貿易協定
2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイのアジア太平洋地域４カ国が関税をほぼ例外なくなくし、締結した「自由貿易協定 ＦＴＡ」がその発端であります。 ことし３月には、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた８カ国で、広域経済連携協定を目指す「環太平洋連携協定」の交渉が始まり、第３回会合、10月からはマレーシアが加わりまして、現在９カ国となっております。
◎農林水産部長（平良哲則君） まず１点目、ＴＰＰについてでありますが、ＴＰＰは原則すべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定であることから、ＴＰＰ交渉に参加し、関税が撤廃された場合にはサトウキビ、畜産を初め農産物が壊滅的な打撃を受けるとともに、関連産業、さらには地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
韓国は、この日本の主要な貿易相手国でありますアメリカ、そしてＥＵと自由貿易協定の署名を終えまして、いよいよ発効する段階にございます。
ＴＰＰは、例外品目を認めない原則として、すべての物品について関税を撤廃するという、自由貿易協定であることから、米や畜産、沖縄県においては、基幹作目のサトウキビをはじめ、肉用牛、養豚、乳用牛、生産農家に大打撃を与えます。
これは、日本はこれまでＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）において農業品目の米・麦・砂糖等の一部を除外した形でＦＴＡ、ＥＰＡ協定を結んできました。それには我が名護市議会も参加を反対してきた経緯はあります。しかしＦＴＡ、ＥＰＡ協定で日本の立場はどのようになっているのか検証し、国民に知らせるべきだと考えます。
││ 平成22年12月１日│ │ ＴＰＰは、原則としてすべての物品について関税を撤廃する自由貿易協定││ │ │であることから、ＴＰＰ交渉に参加し関税が撤廃された場合には、農林水産││ │ │省の試算によれば、海外からの
よって政府におかれましては、日本農業を守るため、食料主権を守るためＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）をおこなわないよう強く求める。 国内農業の再生で食糧自給率を高め るためＦＴＡ・ＥＰＡに反対する意 見書（案） 日本の食糧自給率は約40％であり、先進国の中でも異常な低さです。「お金を出せば世界中から食糧を買い集めることができる」という時代は終わりを告げています。
それから、今子牛の値段非常に下がって大変ですけれども、もしですね、世界自由貿易協定が締結された場合にはこれ以上の値下がりが考えられると心配をしておりますけれども、これよりももっともっとひどい値下がりになった場合に本当に宮古の畜産農家は生き残れるのかということを心配しておりますが、当局としてこの見通しについてですね、情報がありましたらぜひ教えていただきたいと思っておりますので、その辺の答弁もよろしくお
ＷＴＯ、あるいはＥＰＡ、オーストラリアとの自由貿易協定の中でも重要品目からサトウキビ及びパイナップル、牛肉、乳製品等を排除するようにということを要求しているところなんですが、これも実に厳しい状況にあって、ＷＴＯが言っているのは完全な関税撤廃なんですね。完全なる農産物の輸入自由化が図られようとしています。そういう中で今農家の皆さんが飼料や肥料の価格高騰で大変苦しんでいるという状況にあります。